新電力事業者とは?安さだけじゃない魅力を紹介!

新電力事業者とは?安さだけじゃない魅力を紹介!

東日本大震災以降に活発化した新電力事業は、2016年4月1日の全面自由化によりますます利用しやすくなっています。同時に、事業者には厳しい条件も設けられ、利用者が電力を安心して利用できる環境が整っています。今回は、新電力事業者とはどのようなものかを紹介したうえで、ビルオーナーが新電力事業者と契約をする際のメリットと注意点、契約の流れなどについて解説します。

電力自由化について

そもそも、なぜ電力自由化が推進されたのでしょうか。その背景について見ていきます。

電力市場の開放

戦後日本では、電気は全国各地域の電力会社10社によって独占的に販売されていました。1995年に電気事業法が一部改正されたことで、10社以外の企業にも発電事業に参入することが認められたのです。また2000年には小売部門において部分的(契約電力2千kw以上)に自由化を導入。以降、徐々に小売部門の自由化の範囲を拡大、2016年には全面自由化され、新たな電力会社(=新電力)を自由に選べるようになりました。これによって新規事業のチャンスが生まれ、電気事業者同士で競争原理が働き、料金も下がることが期待されています。

電力利用者の利益向上

企業の新規参入によるコスト面のメリットは利用者にとって大きな魅力です。自社または自分の利用状況に応じて最適なプランを選ぶことができます。また、費用面だけではなく、電気事業者それぞれ特色あるプランを提供しています。例えばガスと電気のセット割引や、ガソリンの料金とセットになった割引、契約すると電気代の一部がスポーツチームの運営に寄付されるプランなど、多種多様な選択肢が用意されています。

電力の安定供給

2011年に起きた東日本大震災の際に大規模な停電が発生し、産業や生活に大きな影響が出ました。これを機に太陽光や風力、地熱、水力といった再生可能エネルギーへの注目が高まり、このようなエネルギー源を活用した新電力事業者も登場しています。大規模な発電源に依存せずに発電方法や場所を分散してリスクに備えること、また、緊急時には広域で互いに電気を融通できる仕組みをつくることも目的として挙げられます。

新電力の小売電力市場シェアの推移

経済産業省・資源エネルギー庁が公表している資料「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」によると、新電力の小売事業者数は、全面自由化された2016年4月時点で291件でしたが、2019年6月時点ではおよそ2倍の588件になっています。また、全販売電力量に占める新電力のシェアは2019年3月時点で14.8%と、年々拡大しています。
事業者の数も増え、様々なプランが提供されることで、今後さらに新電力のシェアが高まることが予想されます。

 

新電力事業者が満たすべき条件

次に、新電力事業者として登録するために必要な要件について説明します。いくら新しい事業者であっても、電力を安定的に供給できなければ利用者の生活の安全も脅かされてしまいます。このため、登録の要件はエネルギー庁にて非常に厳しく設定されています。

  • 電力広域的運営推進機関へ加入

電気事業法により、電力広域的運営推進機関への加入が義務付けられています。電力広域的運営推進機関は電力の需給調整業務など、電力の安定供給のための業務を行う国の認可機関です。

  • 特定規模電気事業開始届出書を経済産業省に提出

電力事業者として、認可を受けるために特定規模電気事業開始届出書を経済産業省に提出します。発電事業の要件として以下3点を満たす必要があります。

  1. 電力供給量が1,000kW以上
  2. 託送契約上の同時最大受電電力が5割超
  3. 年間の逆潮流量(電力量)が5割超

新電力事業者と契約をするメリットと注意点

オフィスビルなどにおいて、新電力事業者と契約をする際のメリットとデメリットについて解説します。

新電力事業者と契約をする場合のメリット

まずは、新電力事業者と契約する際のメリットですが、大きなメリットは以下の2点です。

  • 月々の電気代が安くなる

電力会社を変更する最大のメリットは、月々の電気料金を安く抑えられる点にあるといえます。電力の自由化により、東京電力や関西電力といった既存の電力会社以外の民間企業も、電力分野のビジネスに参入できるようになりました。その結果、企業間での競争原理が働き、企業ごとに独自の電気料金お得プランを打ち出しているのです。新たに別の会社と契約をし直すことで現在よりも電気料金を下げられるかもしれません。

  • お得なセット割引が使える

契約する企業によっては、セット割引を利用できることもあります。例えば、東京ガスや大阪ガスなど大手のガス会社では、電気とガスをセットで販売しているのが特徴です。電気とガスを一緒に契約することで、それぞれの料金を安くすることができます。大手ガス会社に限らず、このセット割サービスは他の企業でも多く取り扱っています。ガスやインターネットと電気の料金をセットにすることも可能です。

  • 自社、自分のニーズに合った電気を選べる

電力の契約先に、料金の安さ以外の付加価値を求める人もいます。例えば近年、太陽光や風力といったエネルギーを活用する電力会社が増えてきました。環境配慮に重きを置いている人にとっては、こういったエコな電力会社と契約するのもひとつの選択基準でしょう。

新電力事業者と契約をする場合の注意点

新電力事業者との契約にあたっては、従来の地域の事業者と比較して「電力の供給が不安定になってしまうのではないか」「停電しやすいのではないか」などの懸念を持つ人もいるかもしれません。

しかし、結論としては新電力事業者の電力供給の安定性は一般電気事業者と同等です。新電力は電線等の設備を保有しておらず、各地域の一般送配電事業者の送配電設備を通じて電気をお届けしています。新電力に切り替えた後も、送配電ネットワークに関わる業務は地域の一般送配電事業者が実施し、供給には現在ご利用の送配電網をそのまま使用するため、供給安定性・信頼性は変わりません。

また、新電力をお使いの方でも、停電した際の復旧作業はこれまで通り各地域の電力会社が行います。このため、新電力事業者を選んだからといって、電力の共有が不安定になったり不利益をこうむったりする心配はありません。

強いて注意点があるとすれば、新電力事業者の選び方についてです。新電力事業者は多数あり、事業者によってプランの設定が異なります。電気の使用量や使用する時間帯などによって最適なプランは異なるので、ニーズにマッチした電力事業者を選ぶことが大切です。

ただし、安いという理由だけで新電力とご契約されていると、新電力が倒産した際に、その都度お客さまの手続きが発生したり、割高な電気料金で契約してしまったり、色々なデメリットが発生する恐れがあります。そのため、新電力の企業としての安定性も考慮する必要があります。

 

新電力事業者と契約する際の流れ

このようにさまざまなメリットのある新電力事業者ですが、ビルオーナーが契約するにあたってはどのような準備が必要なのでしょうか。流れについて紹介します。

(1)必要な情報(検針票)を準備する

必要な情報は、「現在契約中の電力会社名」「現在契約中の電力会社のお客様番号」「供給地点特定番号」「電力契約を変更する希望日」です。これらは検針票に記載されていますが、もし、検針票が見つからなければ、契約先に直接電話すると教えてくれます。

(2)自社、自分のビルのニーズに合った電力会社を探す

新電力事業者は、環境への配慮や料金プランなど、それぞれの会社によって提供しているサービスの特徴は異なります。どの電力会社がもっとも自分のニーズに合っているのか意識して電力会社を探してみるとよいでしょう。

(3)変更先電力会社に申し込み

契約は、基本的にはインターネットと電話の両方で行うことが可能です。電力会社のサイトに掲載しているオンラインフォームでの申し込みが便利ですが、申し込み方法がよくわからない場合は直接電話で相談してみましょう。

また、現在契約中の電力会社の解約手続きですが、新しい電力会社が自動で契約を切り替えるため、自分でする必要はありません。

関連記事:実は簡単!電力会社の変更方法や手順、必要な準備など基礎知識を解説

新電力事業者は電気料金の安さが魅力!

新電力事業者と電力の契約をすれば、毎月かかる電気料金を大きく削減できる可能性があります。

安心して利用できる電力なのか、供給の安定性や会社の体制などに関して疑問や不安に思われることもあるかもしれませんが、日本国内においては厳しい規定の認可を受けた企業が新電力事業者として電力を供給できるという体制が取られています。

新電力事業者の中でも200万件の契約数を誇る東京ガス。東京ガスでは無料の電気料金見積もりが可能です。こちらのお見積もりフォームに必要事項を入力するだけで、簡単に試算できるので確認してみてはいかがでしょうか。

 

参考:

 

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ビルオーナーの知恵袋 編集部
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