備えあれば憂いなし―ビルの「耐震対策」の必要性やリフォーム工事の相場

備えあれば憂いなし―ビルの「耐震対策」の必要性やリフォーム工事の相場

地震をはじめとした自然災害の多い日本では、ビルや建物の耐震対策が非常に重要です。特に高さのある高層ビルは、災害時の被害も甚大なものになります。そこで今回の記事では、そんな「ビルの耐震対策」についてお伝えします。日本のビルにはどういった耐震対策がなされているのか、そして耐震対策リフォームをする場合の相場はいくらかなど、地震に備えた知識としてぜひ参考にしてください。

ビルの耐震性とその必要性

ビルの役割のひとつに「自然災害から人々を守ること」が挙げられます。特に、地震大国とも呼ばれる日本にとって、いかにビルの耐震性を高めるかは常に重要な課題となっています。過去に震災で倒壊した建物を検証し、次に災害が起こったときには耐えられるように定められたのが「耐震基準」です。耐震基準は、建物の耐震性を高めることを目的に建築基準法に定められています。今後も大きな地震が発生する可能性のある日本では、ビルの耐震性をさらに高めていくことは社会的な課題です。

旧耐震と新耐震の違い

現行の耐震基準のもと建てられたビルを「新耐震ビル」と言い、それ以前の耐震基準で建てられたビルを「旧耐震ビル」と言います。新耐震のビルは、今までの災害を教訓にした基準のもとで建てられた建物です。現在の日本には、旧耐震と新耐震のビルが混在して建ち並んでいるわけですが、ここでは両者の違いについて具体的に見ていきます。

旧耐震とは

旧耐震のビルとは、1981年までの「震度5程度の地震で倒壊しないこと」を基準に建てられた建物のことを指します。1968年の十勝沖地震を教訓に、ビルに利用される部材である鉄筋コンクリートを強化したり、住宅の木製部分の基礎をコンクリートに変えたりといった取り組みがなされました。ただし、この耐震基準は「倒壊しないこと」が目的のため、「外壁のひび」や「建物のゆがみ」といったダメージについてまでは考慮されていません。あくまで人命を守ることができれば問題がない、という考え方です。

旧耐震基準は、1978年の宮城沖地震の発生をきっかけに見直されることになりました。旧耐震基準の建物では、震度5までの中規模地震には耐えることができても、震度6~7の地震には対応できなかったためです。

新耐震とは

1981年6月以降「震度6~7の地震に耐えること」を基準に建てられたのが新耐震のビルです。旧耐震との違いは、震度5程度の地震で「倒壊しないこと」ではなく「ほとんど損傷しないこと」を目的としていることにあります。旧耐震では震度6や7のような大規模地震は考慮されていなかったところ、新耐震では大地震の際に「倒壊しないこと」が基準に設けられました。

実際に1981年の新耐震の耐震基準の導入以前と以後では、災害による建築物のダメージの程度が異なります。1995年の阪神淡路大震災では、旧耐震の建築物の7割近くが大破あるいは中破や小破だったにもかかわらず、新耐震では軽微・無被害といった報告も出ています。旧耐震と比べ、新耐震のビルは耐震性が高いということが顕著に表われているといえるでしょう。

現在行われているビルの耐震対策

新耐震のビルが主流になっているとはいえ、現在もまだ旧耐震のビルはあちこちに存在します。旧耐震のなかには、耐震性に懸念が残るビルがあるのも事実です。そういったビルは耐震診断のうえ、補強などの対策をする必要があります。ここでは、現在行われているビルの耐震対策について紹介します。

緻密な耐震診断

ビルの耐震性を診断するには、当該ビルが新耐震基準で建てられているのかどうか、そして改修の必要があるのかどうかから確認を始めます。

設計書や過去の改築・増築にまつわるデータを集めたあと、実際に現場へ赴きそのビルの老朽化や劣化具合をチェック。その結果をもとに、ビルの状態を数値化して耐震性を診断します。ここで耐震性の基準を満たしていない場合は、新耐震基準に則って改修することを検討する必要があるでしょう。

耐震診断の方法は国土交通大臣により定められています。建物の耐震診断は、建築士の資格を取得し、国土交通省に登録された講習を受けている者しか行うことはできません。

専門家の判断によっては工事を

耐震性に問題が見つかった場合は、さまざまな手法でビルの工事を進めていくことになります。以下は、耐震性を高めるための工事の具体例です。

  • 壁の補強

代表的な工事の例として、壁の増強や補強が挙げられます。既存の壁面に、新たにブレースと呼ばれる補強材を入れ、壁を補強します。ブレースは、地震や強風などの横からの力に強いことが特徴です。

ブレースのほかにも、新しく鉄筋コンクリートで壁を増強する方法もよく用いられます。壁の強さは、ビルそのものの耐震性に大きく関わる重要なポイントです。壁の状態をプロに診断してもらい、適切な工事を施しましょう。

  • 梁・柱の接合部を補強

壁と同様に、梁や柱の接合部にブレースを補強することもあります。旧耐震の建築では、新耐震で定義されていない金具が梁や柱に使われていることも珍しくありません。建物の強度を保つ鍵となる梁や柱は、ビルの耐震性を高める際に工事を検討すべき箇所のひとつです。

また最近では炭素繊維シートというコンクリートの劣化や鉄筋の腐食に強い補強材が使われることも多く、補強工事の手法や幅は昔と比べて広がってきているといえます。

耐震補強工事の費用相場

これからビルの耐震補強工事を希望する人にとって、もっとも気になるのがその費用ではないでしょうか。一般的には、延べ床面積に対して1平方メートルあたり15,000~50,000円程度が相場だといわれています。しかし、実際に耐震診断をし、そのビルの老朽化や劣化の程度を見てから費用が提示されるため、この限りではありません。ビルが木造か鉄骨かなど、ビルの特性によっても工事費用は変わるでしょう。

耐震診断の結果によっては助成金が受けられるケースもあるため、まずはビルの安全性を確認する意味でも耐震診断を受けるところから始めてみてはいかがでしょうか。

災害に備えてビルの耐震性を高めよう

昨今の日本での災害状況を考えると、ビルの耐震対策に取り組むのに早すぎるということはありません。所有するビルの耐震性に問題はないのか、そして問題がある場合の工事費用はいくらかかるのかを知るために、まずは一度耐震診断を受けることが重要です。そして、実際にビルの耐震性に問題が見つかれば、速やかに工事やリフォームを検討する必要があります。地震に備えて、誰もが安心した生活を送れるよう、ビルの耐震性について理解を深めておくようにしましょう。

 

参考:

 

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ビルオーナーの知恵袋 編集部
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